http://syakkin.way-rich.com/ 借金返済の方法や自己破産制度の免責手続きについて解説しています。 ja Copyright 2009 Thu, 26 Mar 2009 11:40:29 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 特定調停の申し立ては、お金を借りている金融機関の 本支店直轄の簡易裁判所に申し立てをします。 もし複数の金融機関から借金をしている場合には、 返済金額の最も多い支店の直轄裁判所で手続きをします。 しかし、自宅から裁判所が遠い場合には、 近くの裁判所でも申し立ての手続きが できるようなので、相談してみましょう。 特定調停の申し立てに必要な書類は申立書、 関係権利者一覧表、債務者の収入明細や支出明細、 資産明細、借金返済明細や住民票、戸籍謄本、課税証明書などです。 特定調停の申し立ては、借金返済が困難で生活に支障が出る場合や 返済の見通しが立たない場合にできるもっとも簡単な措置です。 返済が困難だと感じたら、一人で悩まずに 司法書士事務所や弁護士事務所に相談しましょう。 http://syakkin.way-rich.com/2008/11/post_54.html http://syakkin.way-rich.com/2008/11/post_54.html 009 借金コラム Wed, 05 Nov 2008 16:33:32 +0900 特定調停のデメリットはいくつかありますが、 その一つは任意整理に比べて成立までに時間がかかるということです。 さらに、和解後に借金返済ができなかった場合には、 即時に強制執行となってしまいます。 ほかにも必要書類を集めるための手間がかかる点や、 借金返済額をあまり減らすことができないということも 特定調停のデメリットといえます。 さらに、執行までの間に遅滞損害金が課せられ、 借金に加算されることもあるので注意が必要です。 このような特定調停のデメリットをよく把握し、 専門家とよく相談したうえで債務整理を行うようにしましょう。 http://syakkin.way-rich.com/2008/11/post_55.html http://syakkin.way-rich.com/2008/11/post_55.html 009 借金コラム Mon, 10 Nov 2008 10:30:03 +0900 簡易裁判所の支払督促とは、簡易裁判所によって 行われる借金返済の催促です。 これは、債権者が簡易裁判所に 申し立てをすることによって行われます。 債権者が申し立てを行うと、債務者の元に 簡易裁判所から支払督促上が届きます。 もし債務者がきちんと返済を行っている場合には、 これに異議申し立てをすることもできます。 ただし、支払督促状を受け取ってから ２週間以内に申し立てをしなくてはなりません。 異議申し立てをせずに放っておくと強制執行となってしまうので、 支払督促状の内容に誤りがある場合にはすぐに異議申し立てを行いましょう。 http://syakkin.way-rich.com/2008/11/post_56.html http://syakkin.way-rich.com/2008/11/post_56.html 009 借金コラム Sat, 15 Nov 2008 10:30:03 +0900 法テラスとは、借金返済問題解決のための手助けをしてくれる 独立行政法人「日本司法支援センター」のことです。 法テラスでは相談者にとって最適な借金返済方法や 法律相談先の紹介などをしています。 また法テラスではお金がなく法律の専門家に 相談ができない人のために無料相談も行っています。 裁判費用の立て替え制度もあるので、 借金返済問題でお困りの方は ぜひ法テラスの無料相談を利用してみましょう。 http://syakkin.way-rich.com/2008/11/post_57.html http://syakkin.way-rich.com/2008/11/post_57.html 010 自己破産コラム Thu, 20 Nov 2008 10:30:03 +0900 借金返済のことで弁護士に相談する場合には、 どの弁護士に相談するかを選ばなくてはなりません。 一口に借金返済といっても、弁護士にもそれぞれ得意分野があるので、 自分の依頼内容に適した弁護士に相談するべきです。 そのためには、弁護士会に相談するという方法があります。 まずは自分の希望する債務整理の方法をはっきりさせてから、 その方法に適した弁護士を紹介してもらいましょう。 さらに忘れてはならないのが弁護士の報酬です。 これも弁護士によってさまざまなので、注意しましょう。 http://syakkin.way-rich.com/2008/11/post_58.html http://syakkin.way-rich.com/2008/11/post_58.html 009 借金コラム Tue, 25 Nov 2008 10:30:03 +0900 借金返済が困難な場合、司法書士に相談するという方法があります。 ただし、司法書士の場合は弁護士とは異なり、 解決できる問題に限界があるので注意が必要です。 借金返済問題で司法書士ができる仕事は 裁判所への申し立てや書類の用意などです。 簡易裁判所における訴訟手続きの代理ができるのは、 簡裁代理権が認定された司法書士だけなので注意が必要です。 http://syakkin.way-rich.com/2008/11/post_59.html http://syakkin.way-rich.com/2008/11/post_59.html 009 借金コラム Sun, 30 Nov 2008 10:30:03 +0900 貸金業協会とは、債務者を悪質な取立てや 借金返済問題から守るための公益法人です。 現在、貸金業者は貸金業協会への加入が義務付けられています。 このような動きの背景には、借金返済問題で苦しむ人が 増加しているという事実があります。 特にクレジットカードは簡単にお金を引き出せてしまうので、 気付いたときには返済が困難になってしまうケースが多いようです。 また、非道な取立てや法外な利息を押し付ける 悪質な金融業者からお金を借りたために苦労している人もいます。 こうしたことのないよう、借金をする前に、その金融業者が 貸金業協会に加入しているかを確認することが大切です。 そして返済が困難だと感じたら、早めに貸金業協会に相談しましょう。 http://syakkin.way-rich.com/2008/12/post_60.html http://syakkin.way-rich.com/2008/12/post_60.html 009 借金コラム Fri, 05 Dec 2008 10:30:03 +0900 債務整理と給与差し押さえには直接的な関係はありません。 債務整理を行ったからといって、すぐに 給与を差し押さえられるということではありません。 金融業者は債務者の借金返済が滞ると、 給与を含めた財産を差し押さえますが、 それには手順が決められており、 勝手に給与を差し押さえたりすることはできないのです。 金融業者が債務者の給与を差し押さえるには、 裁判を起こして勝訴が確定し、 裁判所から債権差押命令が下されることが必要です。 そうなってはじめて、債務者の給与差し押さえが可能となりますが、 債務者の免責や個人版民事再生の手続き開始決定が下りた場合は 給与差し押さえはできなくなります。 http://syakkin.way-rich.com/2008/12/post_61.html http://syakkin.way-rich.com/2008/12/post_61.html 009 借金コラム Thu, 25 Dec 2008 12:09:08 +0900 消費者金融業者のなかには、利息制限法に違反している上に、 利息についての相談にも応じてくれないところがあります。 そんなときに利息制限法の計算ソフトを使えば、 利息制限法内の上限金利で計算しなおすことができます。 利息制限法の計算ソフトは、インターネットで簡単にダウンロードできるうえに、 費用も３０００円程度とお買い得です。 利息計算だけをしたい方、弁護士などの専門家には相談しにくいという方は、 利息制限法の計算ソフトを活用してみてはいかがでしょうか。 http://syakkin.way-rich.com/2009/01/post_62.html http://syakkin.way-rich.com/2009/01/post_62.html 009 借金コラム Wed, 21 Jan 2009 01:15:06 +0900 利息制限法と出資法では、定められている上限金利が異なります。 貸金業者の多くは、利息制限法ではなく 出資法で定められている上限金利を採用しています。 利息制限法の上限金利の２０％を越え、 出資法の上限金利である２９．９％で 貸し出している金融業者もあります。 利息制限法を守っていないことになりますが、 それは利息制限法には罰則規定がないからです。 利息制限法の上限金利を越えた分については、 返還請求や元本に充当させることが可能です。 過払い請求に該当する方は、 度専門家や専門機関に相談してみましょう。 http://syakkin.way-rich.com/2009/01/post_63.html http://syakkin.way-rich.com/2009/01/post_63.html 009 借金コラム Sun, 25 Jan 2009 01:15:06 +0900 利息制限法に違反している場合、上限金利を超えた分については 返還請求をすることができます。 金融業者に返還請求をした場合、業者が「みなし弁済」を主張して、 返還請求に応じないことがあります。 ただ、みなし弁済が求められるには厳しい条件があり、 認められるケースはごくまれです。 業者もそれを承知でみなし弁済を訴えてくるケースがあるので、 時前に勉強したり、弁護士などの専門家に相談するのが賢明です。 http://syakkin.way-rich.com/2009/01/post_64.html http://syakkin.way-rich.com/2009/01/post_64.html 009 借金コラム Fri, 30 Jan 2009 01:15:06 +0900 過払い金請求にかかる費用は、手続きの方法によって異なります。 法律事務所などに頼まず、自分で手続きをする場合、 最低限必要になるのが収入印紙代と切手代です。 収入印紙は裁判で提出する訴状に貼るために必要で、 訴額１００万円につき１万円、調停の場合は５千円かかります。 切手代は裁判の場合には６４００円、調停の場合には ２５００円を申し立てる業者の数だけ最初に納めます。 http://syakkin.way-rich.com/2009/02/post_65.html http://syakkin.way-rich.com/2009/02/post_65.html 009 借金コラム Thu, 05 Feb 2009 01:15:06 +0900 過払い金請求を弁護士に依頼するメリットは、 法律と交渉のプロである弁護士ですから、 訴訟や調停を安心して任せることができる点です。 和解契約までのすべての手続きを代行してもらえるため、 忙しい人や法律に詳しくない方も手間や時間を省くことができます。 逆に過払い金請求を弁護士に依頼するデメリットは、 費用がかかるという点です。 ある程度の費用はかかっても手間や時間を省きたい、 安心なプロに任せたいという方は、 過払い金請求を弁護士に依頼してはいかがでしょうか。 http://syakkin.way-rich.com/2009/02/post_66.html http://syakkin.way-rich.com/2009/02/post_66.html 009 借金コラム Sat, 21 Feb 2009 01:15:06 +0900 過払い金請求をするには請求書・領収書などが必要ですが、 なければ業者に情報開示請求することができます。 正当な理由がない取引履歴の開示拒否は 貸金業規制法の違反になるので、 情報開示請求をして返済状況を確認します。 返済状況をもとに引き直し計算し、過払い金があれば 過払い金返還請求をすることができます。 http://syakkin.way-rich.com/2009/03/post_67.html http://syakkin.way-rich.com/2009/03/post_67.html 009 借金コラム Mon, 16 Mar 2009 11:21:04 +0900 過払い金返還請求は、債務者の住所を 管轄している裁判所にすることになります。 過払い金が１４０万円以下の場合は、 簡易裁判所に申し立てをします。 過払い金が１４０万円以下の場合は、 地方裁判所になります。 簡易裁判所への申し立ては司法書士でもできますが、 地方裁判所の代理人は弁護士しかできません。 http://syakkin.way-rich.com/2009/03/post_68.html http://syakkin.way-rich.com/2009/03/post_68.html 009 借金コラム Thu, 26 Mar 2009 11:40:29 +0900